「株を持っているだけで、お米や食事券、割引券がもらえる」——それが株主優待です。この記事では、株主優待の仕組み・もらうまでの流れ・注意点を、投資初心者向けに整理しました。優待を実施している企業の数は、調査会社の最新の集計に合わせて更新しています。
この記事について
- 2026年7月に書いた記事を、2026年10月13日時点の情報で見直しました
- 優待実施企業数を「約1,500社超（2025年時点）」から、調査会社名と時点を明記した数字に更新しました
- 「長期保有条件は優待実施企業の約4割」「2025年の導入発表は175社」などの数字は、出典を確認できなかったため削除しました
株主優待とは？基本の仕組み
株主優待とは、企業が自社の株主に、自社製品やサービス、優待券などを贈る制度です。食品メーカーなら自社商品、外食チェーンなら食事券、鉄道会社なら乗車券など、その企業らしい優待が用意されています。
まず押さえておきたいのは、株主優待は法律で決められた制度ではないという点です。配当金は会社の利益を株主に分けるお金ですが、株主優待は各企業が任意で行っているものです。日本で広く行われている制度で、海外の株式市場では少ないとされています。
📊 株主優待を実施している企業の数
- 大和インベスター・リレーションズの調べでは、2025年9月時点で1,624社（前年から135社増）。同社「株主優待の最新トレンド」2026年1月版として、楽天証券の投資情報メディア「トウシル」（2026年3月20日）で紹介されています
- 野村インベスター・リレーションズの集計では、2025年3月末時点で1,580社（全上場企業の35.0%）で、2019年9月以来の過去最高を更新したとされています
調査会社によって集計の時点や方法が違うため、数字は一致しません。どちらの集計でも、近年は実施企業が増える流れにあります。一方で、優待の廃止や内容の変更を発表する企業もあります。
配当金と株主優待の違い
| 配当金 | 株主優待 | |
|---|---|---|
| 受け取るもの | 現金 | 品物・食事券・割引券・ポイントなど |
| 金額の決まり方 | 1株あたりの金額 × 保有株数 | 「100株以上」など保有株数の区分ごとに内容が決まることが多い |
| 法律上の位置づけ | 会社法にもとづく剰余金の配当 | 企業が任意で実施 |
優待は最低単元（多くは100株）でももらえることが多いため、投資額が少ない個人投資家ほど、投資額に対する優待の価値が相対的に大きくなりやすいという特徴があります。これが、株主優待が個人投資家に人気の理由のひとつです。
株主優待のもらい方：権利付き最終日までの3ステップ
株主優待は「株を買えばすぐもらえる」わけではありません。権利確定日に株主名簿に載っていることが条件です。
ステップ1：証券口座を開き、銘柄を調べる
調べるポイントは、①優待の内容（自分が使うものか）、②必要な株数、③必要な投資金額、④権利確定月、⑤長く持つことが条件になっていないか、の5つです。条件は企業の公式サイト（IR情報）で確認するのが確実です。
ステップ2：「権利付き最終日」までに株を買う
株式は、買ってから受け渡し（名義の書き換え）までに2営業日かかります。そのため、権利確定日の2営業日前＝「権利付き最終日」の取引終了までに株を買っておく必要があります。
具体例：2026年3月31日（火）が権利確定日の場合
- 権利付き最終日：3月27日（金）← この日の取引終了までに買えばOK
- 権利落ち日：3月30日（月）← この日に売っても権利は残る
- 権利確定日：3月31日（火）← 株主名簿に記載される基準日
土日祝日をはさむと日付がずれるため、証券会社のカレンダーで必ず確認してください。くわしくは「権利落ち日とは？」でまとめています。
ステップ3：優待が届くのを待つ
優待は、権利確定日からしばらくたって届きます。3月末が権利確定日の銘柄なら、株主総会のころ（6月ごろ）に届くことが多いですが、時期は企業によって違います。
💡 優待利回りの考え方
優待利回り（%）＝ 優待の年間の価値 ÷ 投資金額 × 100
例：株価2,000円の銘柄を100株（投資金額20万円）持ち、年3,000円相当の優待がもらえる場合 → 3,000円 ÷ 200,000円 × 100 ＝ 1.5%。配当利回りと合わせた「総合利回り」で見ると、銘柄どうしを比べやすくなります。
株主優待の注意点5つ
① 優待だけで銘柄を選ばない
優待がどれだけ魅力的でも、株価が下がれば優待の価値以上の損失が出ることがあります。年3,000円相当の優待のために買った株が2万円値下がりすれば、差し引きでは損です。優待は「おまけ」と考え、業績や財務の状況もあわせて確認するのが基本だと考えています。
② 廃止・変更のリスクがある
株主優待は任意の制度なので、業績の悪化や方針の変更で、廃止・縮小されることがあります。優待の廃止が発表されると、株価が大きく下がることもあります。持っている銘柄の開示情報は、ときどき確認しておくと安心です。
⚠️ 権利落ち日の株価の下落に注意
権利付き最終日の翌営業日（権利落ち日）は、優待や配当の権利がなくなった分、株価が下がりやすい傾向があります。「優待をもらったらすぐ売ればいい」と考えても、値下がりで優待の価値以上に損をすることがあります。
③ 長く持つことが条件の銘柄がある
「1年以上継続して保有」「同じ株主番号で半年以上」など、継続保有を優待の条件にしている企業があります。買ってすぐの権利確定日では優待がもらえないこともあるので、条件は企業のIR情報で確認しましょう。
④ 必要な株数と投資金額を確認する
多くは「100株以上」が条件ですが、もっと多くの株数が必要な銘柄もあります。また、1株単位で買える単元未満株では、原則として優待はもらえません（一部例外あり）。
⑤ 税金の扱いを知っておく
国税庁の案内では、株主優待を受け取った場合は雑所得にあたります（配当所得ではないため、配当控除の対象にもなりません）。会社員で、給与以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告が不要になる場合がありますが、住民税の申告は別に必要なことがあります。優待をたくさん受け取る場合や、副業の所得がある場合は、税務署や税理士に確認すると安心です。なお、NISA口座で買った株でも株主優待は受け取れます（優待そのものはNISAの非課税の対象ではありません）。
私の場合
私は新NISAではS&P500のインデックスファンドを積み立てていて、それとは別に、2026年2月から高配当株を特定口座で持っています。その中で、買値から大きく下がった銘柄を売買して損失を出した経験があります（「高配当株の答え合わせ記事」にまとめています）。配当や優待の魅力だけで選ぶと、株価の値下がりのほうが大きくなることがある、というのは株主優待にもそのまま当てはまると感じています。
📝 まとめ
- 株主優待は企業が任意で行う株主への贈り物。実施企業は大和IR調べで1,624社（2025年9月時点）、野村IR集計で1,580社（2025年3月末）
- もらうには、権利確定日の2営業日前「権利付き最終日」までに株を買う
- 優待利回り＋配当利回りの「総合利回り」で比べると選びやすい
- 廃止・変更、権利落ち日の値下がり、継続保有の条件に注意
- 株主優待は税金上「雑所得」。NISA口座の株でも優待は受け取れる
参考：楽天証券トウシル（2026年3月20日、大和インベスター・リレーションズ「株主優待の最新トレンド」2026年1月版を紹介）／野村インベスター・リレーションズ「株主優待実施状況」（2025年3月末時点、税務研究会「会計知識録」で紹介）／国税庁 確定申告書等作成コーナー「株主優待を受け取った場合」／国税庁 タックスアンサーNo.1900
⚠️ 免責事項・投資に関するご注意
本記事は株主優待制度に関する一般的な情報を、2026年10月13日時点で確認できた情報をもとに整理したものです。特定の銘柄の売買や投資行動を勧めるものではありません。各社の優待内容・条件は変更・廃止される場合があります。最新情報は各企業の公式サイト（IR情報）や証券会社でご確認ください。投資には価格変動などのリスクがあり、損失が生じる可能性があります。税金の取り扱いについては、税務署または税理士などの専門家にご確認ください。最終的な判断はご自身の責任でお願いします。
