【権利落ちとは？】株価が下がるのは「権利付最終日の翌営業日」。日付の仕組みと配当にかかる税金を整理

高配当株を持ち始めて最初の3月、権利付最終日を過ぎたあとに、持っている株の値段が下がっているのを見ました。この下がり方の正体が「権利落ち」です。この記事では、株価が下がるのは「いつ」で「なぜ」なのかを、日本取引所グループ（JPX）などの公式情報をもとに整理します。

先に結論：株価が下がりやすいのは「権利落ち日」

なぜ「2営業日前」なのか

株を買っても、その瞬間に株主名簿に載るわけではありません。JPXの説明では、通常の株の売買は約定した日から数えて3日目（休業日を除く）に決済されます。権利確定日に株主として名簿に載るには、その日までに決済が終わっている必要があるので、権利確定日の2営業日前までに買う必要があります。

権利落ちで株価が下がる理由

権利付最終日まで株を持っていた人は、配当を受け取る権利を手に入れます。権利落ち日以降に買う人は、その回の配当をもらえません。そのため、権利落ち日の株価は、配当などの権利の分だけ下がると考えられています。JPXの用語集でも、権利落ち日の株価は権利の相当額分下落することになる、という趣旨で説明されています。

権利落ちは「損」なのか

理論上は、株価が50円下がる代わりに、50円の配当を受け取る権利が手元に残ります。株価950円＋配当50円＝1,000円で、合計は変わりません。「株の価値の一部が、配当という形に移っただけ」と考えることができます。

権利落ちのあとの株価は、銘柄によって違う

権利落ちのあと、株価がどう動くかは決まっていません。すぐに戻る銘柄もあれば、そのまま下がり続ける銘柄もあります。私が初めて買った高配当株2銘柄の半年間の成績は「高配当株2つ、半年後の答え合わせ」にまとめています。

「下がったところで買い増す」判断のむずかしさは、私自身のナンピン買いの失敗記録「ナンピン買いの翌日に半分売った話」でも書いています。

「配当だけもらってすぐ売る」は得なのか

権利付最終日に買って、権利落ち日に売る「配当取り」を考える人もいます。ただ、理論上は株価が配当分だけ下がるので、配当をもらっても株価の下落で相殺されやすいうえ、課税口座では配当に税金もかかります。株主優待の価値が大きい銘柄では権利付最終日に向けて買いが集まることもあり、その分、権利落ち日に大きく下がることもあります。

権利確定日が集まる時期

日本の会社は3月決算が多いので、権利確定日は3月末に集中しやすく、次いで中間配当がある9月末にも多くなります。6月末・12月末に権利確定日がある会社もあります。

権利落ちを見たときの考え方

権利付最終日のあとに株価が下がったときは、まず「配当の分が株価から抜けた」と考えるのが基本です。そのうえで、下がった理由が権利落ちだけなのか、業績や市場全体の動きなど別の理由もあるのかを分けて見ることが大事だと考えています。

3月の権利確定日については「【3月権利確定日】配当金への期待と現実」でも書いています。