楽天証券とSBI証券は、どちらも「ネット証券の二大手」としてよく比べられます。私はSBI証券をメインに使っていて、新NISAの積立もSBI証券のクレカ積立で続けています。この記事では、「楽天証券を選ぶと何が違うのか」を2026年10月時点の公式情報だけで整理しました。以前の記事にあった誤り(楽天証券はNISAでIPOが買えない、など)も直しています。
この記事について
- 2026年4月に書いた同じテーマの記事を、公式サイトの情報に合わせて書き直しました(確認日:2026年10月13日)
- 以前の記事は「楽天証券の口座を開設してみた」という体験記の形でしたが、楽天証券での取引記録を確認できる資料が手元にないため、体験談ではなく比較記事として書き直しています
- 手数料・ポイント還元率・上限額はよく変わります。申し込む前に必ず各社の公式ページを確認してください
先に結論:大きな違いは「ポイント」と「クレカ積立の上限(月10万円と15万円)」
2026年10月時点の公式情報で見た、いちばん大きな違い
- 貯まるポイント:楽天証券は楽天ポイント中心/SBI証券はVポイント・Pontaポイント・dポイント・JALのマイル・PayPayポイントから1つ選ぶ
- クレカ積立の上限:どちらもクレジットカードは月10万円まで。楽天証券は楽天ペイ残高(電子マネー)決済の月5万円を足して、合計月15万円までキャッシュレスで積み立てられる
- NISAでのIPO(新規公開株):どちらもNISAの成長投資枠で申し込める(以前の記事で「楽天証券は不可」と書いたのは誤りでした)
普段どのポイント・どのカードを使っているかで選ぶのが、いちばん迷いにくいと考えています。

【訂正】楽天証券もNISA成長投資枠でIPOに申し込める
以前の記事では「楽天証券ではNISA口座でIPOを買えない」と書いていましたが、これは誤りでした。楽天証券のIPOのルールのページでは、購入の申込画面で口座区分として「NISA成長投資枠」「特定口座」「一般口座」を選べると案内されています。
楽天証券のIPOで気をつけたい点(公式ページより)
- NISA口座の開設が終わっていない間(税務署の審査中など)は、NISA成長投資枠では申し込めない
- 繰上当選分が一部だけ成立した場合は、NISA成長投資枠 → 特定口座 → 一般口座の順に配分される
- 抽選は申込株数の単位ごとに乱数を割り当てる方式で、全員に1単位ずつ当たるまでは複数単位の当選は出ない
IPOの取扱数は年によって大きく変わるので、この記事では件数の比較はしません。IPOを重視する方は、各社の「IPO取扱実績」ページで直近の数字を確認するのがおすすめです。
クレカ積立のポイント還元率(2026年10月時点)
NISAの積立をクレジットカードで払うと、カード会社のポイントが付きます。どちらの証券会社も、カードの種類によって還元率が変わる仕組みです。
楽天証券 × 楽天カード
楽天証券では、ファンドの「代行手数料」が年0.4%未満かどうかで還元率が分かれます。低コストのインデックスファンドの多くは「0.4%未満」の側に入ります。
代行手数料が年0.4%未満のファンドの場合
- 楽天カード(一般):0.5%
- 楽天ゴールドカード:0.75%
- 楽天プレミアムカード:1%
- 楽天ブラックカード:2%(2027年1月積立分〈2026年11月13日以降の積立設定分〉から、年間カード利用額400万円以上なら3.2%に引き上げ予定)
上限はクレジット決済が月10万円。これとは別に、楽天ペイ残高(電子マネー)決済で月5万円まで積み立てられ、こちらは積立額の0.5%がポイントになります。両方を使うと合計月15万円です。
SBI証券 × 三井住友カード
SBI証券のクレカ積立で代表的なのは三井住友カードです。2024年11月買付分から還元率が改定され、カードの年間利用額によって還元率が決まる形になりました。
三井住友カードのクレカ積立 還元率(2024年11月買付分〜)
- 三井住友カード(NL):年間利用額10万円以上で0.5%(10万円未満は0%)
- 三井住友カード ゴールド(NL):10万円以上で0.75%、100万円以上で1.0%(10万円未満は0%)
- 三井住友カード プラチナプリファード:300万円未満で1.0%、300万円以上で2.0%、500万円以上で3.0%
上限は月10万円です。Oliveフレキシブルペイの各ランクも同じ区分です。
「還元率」だけで選ぶと危ない点
- SBI証券×三井住友カードは、カードを普段の買い物であまり使わないと還元が0%になることがある
- 楽天証券は、ファンドの代行手数料が年0.4%以上かどうかで還元率が変わる
- どちらも改定が多い分野です。ポイントのためにカードを増やす前に、年会費と自分の利用額で計算してみるのがおすすめです
SBI証券と楽天証券の比較表(2026年10月時点)
公式サイトで確認できた項目だけを表にしました。件数や本数など、時期で大きく変わる数字は載せていません。
| 比較項目 | SBI証券 | 楽天証券 |
|---|---|---|
| 新NISA | つみたて投資枠・成長投資枠の両方に対応 | つみたて投資枠・成長投資枠の両方に対応 |
| NISA成長投資枠でのIPO申込 | できる | できる(NISA口座の開設完了後) |
| 貯まるポイント | Vポイント/Pontaポイント/dポイント/JALのマイル/PayPayポイントから1つ選ぶ | 楽天ポイント(楽天ポイントコースの場合) |
| ポイントで投資 | Vポイント・Pontaポイントは1ポイント=1円で投資信託などの購入に使える | 楽天ポイントを投資信託・国内株式(現物)の購入に使える |
| クレカ積立の上限 | 月10万円 | 月10万円+楽天ペイ残高決済 月5万円=合計15万円 |
| クレカ積立の還元率(一般カード) | 三井住友カード(NL):年間利用10万円以上で0.5% | 楽天カード:0.5%(代行手数料0.4%未満のファンド) |
| ニュース | ― | 日経テレコン(楽天証券版)を口座開設・ログインで無料で使える |
※ポイントの種類や付与条件、還元率は変更されることがあります。最新情報は各社の公式ページでご確認ください。
楽天証券の口座開設にかかる日数と流れ
楽天証券の「口座開設の流れ」のページでは、本人確認の方法によって日数が分かれています。
楽天証券 口座開設の日数(公式ページより)
- スマホで本人確認:最短翌営業日(ログインIDはメールで届く)
- 書類をアップロード:約5営業日(ログインIDは郵送で届く)
スマホで本人確認をする場合は、マイナンバーカードまたは運転免許証と顔写真の撮影が必要です。運転免許証で本人確認をした場合は、初期設定のときにマイナンバーの登録も必要になります。
申し込みから取引開始までの流れ(スマホで本人確認の場合)
- 公式サイトの「口座開設」から申し込む
- 本人確認書類と顔写真を撮影し、氏名・住所などを入力してログインパスワードを設定する
- 審査が終わると、ログインIDがメールで届く
- ログインして初期設定(暗証番号・勤務先など。約5分)をする
マイナンバーカードを読み取って申し込める楽天証券のアプリ(iGrow)を使う方法もあります。こちらは署名用電子証明書の暗証番号が必要です。
NISA口座は1人1つの金融機関だけ
証券口座はいくつ持ってもかまいませんが、NISA口座は1人1つの金融機関でしか開けません。すでに他の証券会社でNISA口座を持っている場合、楽天証券でNISAを使うには金融機関の変更手続きが必要です。NISAの仕組みは「NISAって結局なに?」でまとめています。
どっちを選ぶか:私の考え方
私はSBI証券をメインにしていて、新NISAの積立はSBI証券のクレカ積立で毎月続けています。今のところ証券会社を乗り換える予定はありません。
比べてみて思うのは、どちらも手数料の面で大きな差はなく、差がつくのは「ポイント」と「上限額」だということです。
楽天証券が向いていそうな人
- 楽天カード・楽天市場など、楽天のサービスを普段から使っている
- キャッシュレスで月10万円を超えて積み立てたい(楽天ペイ残高決済と合わせて月15万円まで)
- 日経テレコン(楽天証券版)でニュースを読みたい
SBI証券が向いていそうな人
- Vポイント・Pontaポイント・dポイントなど、楽天以外のポイントを貯めている
- 三井住友カードを普段の買い物でよく使っている(年間利用額で還元率が決まるため)
SBI証券の口座開設の手順は「SBI証券の口座開設ガイド」にまとめています。
📝 まとめ
- 楽天証券もSBI証券も、NISA成長投資枠でIPOに申し込める(以前の記事の「楽天は不可」は誤りでした)
- クレカ積立の上限はどちらも月10万円。楽天証券は楽天ペイ残高決済と合わせて月15万円まで
- 一般カードの還元率はどちらも0.5%が基本。ただし三井住友カードは年間利用額10万円未満だと0%
- 楽天証券の口座開設は、スマホで本人確認なら最短翌営業日、書類アップロードなら約5営業日
- NISA口座は1人1つの金融機関だけ。普段使っているポイント・カードで選ぶのが迷いにくい
⚠️ 免責事項・投資に関するご注意
本記事は2026年10月13日時点で各社の公式サイトに掲載されていた情報をもとに、筆者が整理したものです。特定の金融機関・金融商品・クレジットカードの利用を勧めるものではありません。手数料・ポイント還元率・上限額などのサービス内容は変更されることがあります。投資には元本割れを含む損失のリスクがあります。最新情報は各社の公式サイトでご確認のうえ、最終的な判断はご自身の責任でお願いします。

