投資を始めようと思ったとき、最初に迷うのが「どこで口座を開くか」です。ネット証券、店舗のある証券会社、銀行、ゆうちょ銀行……と選択肢が多く、違いがわかりにくいですよね。この記事では、口座を開ける場所を4つのタイプに分けて、手数料と買える商品の違いを2026年10月時点の公式情報で整理しました。
この記事について（主な訂正）
- マネックス証券で国内株を10万円売買したときの手数料を「550円」と書いていましたが、550円は「一日定額手数料コース」（1日の約定代金100万円まで）の金額です。1回ごとに払う「取引毎手数料コース」なら10万円以下は99円（税込）です
- 銀行系の例に「住信SBIネット銀行（SBIネオトレード証券）」と書いていましたが、住信SBIネット銀行は銀行で、SBIネオトレード証券はSBIグループの別の証券会社です。混同していたため直しました
- 「三井住友DS投信サービス」という記述は、公式に確認できなかったため削除しました。三井住友グループの証券会社としてはSMBC日興証券があります
- 2026年10月13日時点の公式サイト・FAQで確認できた内容に合わせて、全体を書き直しています
口座を開ける場所は大きく4タイプ
| タイプ | 主な例 | 買えるもの | 特徴 |
|---|---|---|---|
| ネット証券 | SBI証券・楽天証券・松井証券・マネックス証券・三菱UFJ eスマート証券など | 株式・ETF・投資信託・外国株など | 手数料が安く、スマホで完結しやすい |
| 対面型の証券会社 | 野村證券・大和証券・SMBC日興証券・みずほ証券・三菱UFJモルガン・スタンレー証券など | 株式・投資信託・債券など | 担当者に相談できるが、手数料は高めになりやすい |
| 銀行（窓口・ネット） | メガバンク・地方銀行など | 投資信託が中心（株式・ETFは提携証券会社の口座で） | 預金と同じ場所で手続きできる |
| ゆうちょ銀行 | ゆうちょ銀行・一部の郵便局 | 公募株式投資信託のみ | 身近な窓口で相談できる |
※取扱商品は会社によって違います。申込前に各社の公式サイトで確認してください。
ネット証券：手数料の安さと手軽さが強み
ネット証券は、口座開設から取引までをインターネットで行う証券会社です。店舗を持たない分、手数料を低くしているところが多いのが特徴です。
国内株式の売買手数料（2026年10月時点）
| 証券会社 | 国内株式の手数料 |
|---|---|
| SBI証券 | 0円（「ゼロ革命」。取引報告書などを電子交付に設定するなどの条件あり） |
| 楽天証券 | 0円（「ゼロコース」を選んだ場合） |
| 松井証券 | 1日の約定代金の合計50万円までは0円（25歳以下は金額にかかわらず0円） |
| マネックス証券 | 取引毎手数料コース：約定代金5万円超10万円以下で99円（税込）／一日定額手数料コース：1日100万円まで550円（税込） |
マネックス証券は、NISA口座での日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料を無料にしています。他社もNISA口座での手数料を無料にしているところが多いですが、対象や条件は会社ごとに違い、変わることもあるため、各社の手数料ページで最新の内容を確認してください。
例：国内株を10万円分、1回だけ買う場合
- SBI証券（ゼロ革命の条件を満たす場合）：0円
- 楽天証券（ゼロコース）：0円
- 松井証券（その日の合計が50万円以内）：0円
- マネックス証券：取引毎手数料コースなら99円（一日定額手数料コースなら550円）
ネット証券のメリット・注意点
- 手数料が安く、投資信託の積立は少額（100円など）から始められる
- スマホで口座開設・取引・積立設定まで完結しやすい
- クレジットカード積立やポイント投資などのサービスがある
- 一方で、担当者に相談しながら進める形ではないので、商品は自分で調べて選ぶ必要がある
- 証券会社を名乗る偽メール・偽サイト（フィッシング）に注意。ログインはメールのリンクからではなく、公式アプリやブックマークから行うと安全です
なお、三菱UFJ eスマート証券は、2025年2月1日にauカブコム証券から社名を変えた会社で、三菱UFJ銀行の完全子会社です。「銀行グループのネット証券」という位置づけになります。
対面型の証券会社：相談できる安心感、コストは確認を
店舗や担当者がいて、相談しながら取引できる証券会社です。資産全体の相談をしたい人や、対面で説明を聞きたい人には向いていると考えています。
確認しておきたいこと
- 担当者経由の取引は、ネット証券より手数料が高く設定されていることが多い。各社の手数料表で、取引方法（店舗・電話・インターネット）ごとの金額を確認する
- 投資信託は、購入時手数料がかかる商品や、毎年の信託報酬が高めの商品もある
- 勧められた商品が、自分の目的やリスクの許容度に合っているかは自分でも確認する
多くの対面証券には、インターネット取引のコースも用意されています。
銀行・銀行グループの証券会社：預金との連携が便利
「銀行系」と言っても、2つに分けて考えるとわかりやすいです。
1. 銀行の窓口・ネットで投資信託を買う
銀行で買えるのは投資信託が中心で、上場株式やETFは基本的に証券会社の口座で取引します（ゆうちょ銀行の公式FAQでも、上場株式・ETFは証券会社が扱う商品として整理されています）。銀行によっては、提携する証券会社の口座開設を取り次いでいる場合もあります。預金と同じ場所で手続きできるのが便利な点です。
2. 銀行と同じグループの証券会社で口座を開く
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ：三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ eスマート証券
- 三井住友フィナンシャルグループ：SMBC日興証券
- みずほフィナンシャルグループ：みずほ証券
グループの銀行との入出金がしやすいなどの連携があります。
まぎらわしい名前に注意
- 住信SBIネット銀行は銀行です。SBI証券と連携する預金サービス（SBIハイブリッド預金）がありますが、銀行そのものは証券口座ではありません
- SBIネオトレード証券は、SBIグループのネット証券で、住信SBIネット銀行とは別の会社です
- 三井住友DSアセットマネジメントは投資信託を運用する会社（運用会社）で、個人が証券口座を開く先ではありません
ゆうちょ銀行：投資信託だけを扱っている
ゆうちょ銀行の公式FAQでは、ゆうちょ銀行で取り扱うのは「公募株式投資信託」のみと案内されています。個別株やETFを買いたい場合は、証券会社で口座を開く必要があります。
- 投資信託の販売は、ゆうちょ銀行の店舗と一部の郵便局で行っている（スマホ・パソコンからの申込もある）
- NISA口座も申し込める
- 同じ商品でも、店頭とインターネットで購入時手数料が違う場合がある
結局どこを選ぶか：私の考え方
私はSBI証券をメインにしていて、新NISAでは2026年4月からS&P500のインデックスファンド1本に絞り、クレジットカード積立で毎月積み立てています。
新NISAで低コストのインデックスファンドを長く積み立てることが目的なら、手数料が安く、ファンドの選択肢が多いネット証券が合いやすいと考えています。一方で、「相談しながら進めたい」「窓口のほうが安心」という人にとっては、対面証券や銀行にも良さがあります。大事なのは、手数料と、買いたい商品がその場所で買えるかを先に確認することです。
コストの差は長期で効いてくる（試算）
毎月5万円を30年間積み立てて、年5%で運用できた場合は約4,161万円。コストなどで利回りが年1%下がって年4%になると約3,470万円で、差は約691万円です。
※年利を12で割った月利で毎月複利、毎月末に積み立てた場合の概算です。税金・価格の変動は考えていません。
NISA口座は1人1つの金融機関だけ
証券口座はいくつ開いてもかまいませんが、NISA口座は1人1つの金融機関でしか開けません。どこでNISAを使うかは、上の比較をふまえて決めるのがおすすめです。
SBI証券・楽天証券の手続きは、こちらにまとめています。
📝 まとめ
- 口座を開ける場所は、ネット証券・対面証券・銀行（銀行グループの証券会社）・ゆうちょ銀行の4タイプ
- 国内株の手数料は、SBI証券・楽天証券が条件つきで0円、松井証券は1日50万円まで0円、マネックス証券は10万円以下99円（取引毎手数料コース）
- 銀行・ゆうちょ銀行で買えるのは投資信託が中心。株式・ETFは基本的に証券会社の口座で
- 住信SBIネット銀行は銀行、SBIネオトレード証券は別の証券会社
- NISA口座は1人1金融機関。手数料と、買いたい商品が買えるかで選ぶ
参考：SBI証券（ゼロ革命の案内）／楽天証券（ゼロコース）／松井証券「手数料」／マネックス証券「手数料コースの選び方」「株式 Q&A 手数料はいくら？」／三菱UFJ eスマート証券 プレスリリース（2024年12月24日）／ゆうちょ銀行FAQ「銀行と証券会社で、購入できる商品に違いはありますか」／金融庁 NISA特設ウェブサイト
⚠️ 免責事項・投資に関するご注意
本記事は2026年10月13日時点で各社の公式サイトに掲載されていた情報をもとに、筆者が整理したものです。特定の金融機関・金融商品の利用を勧めるものではありません。手数料・取扱商品・サービス内容は変更されることがあります。記事内の試算は一定の利回りを仮定した計算で、将来の運用成果を約束するものではありません。投資には元本割れを含む損失のリスクがあります。最新情報は各社の公式サイトでご確認のうえ、最終的な判断はご自身の責任でお願いします。
